千葉県議会 2022-12-20 令和４年_健康福祉常任委員会（第２号） 本文 2022.12.20
そこで、特に児童デイの送迎用バスはかなりの台数があると思いますけれども、どのぐらいを見込んでいるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
そこで、特に児童デイの送迎用バスはかなりの台数があると思いますけれども、どのぐらいを見込んでいるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 鈴木障害福祉事業課長。
しかも、学校が休みの時間は、実は児童デイサービス（児童デイ）等も利用をされているのですが、医療的ケアが必要なので、ずっとお母さんが付き添っていなければならないから、放課後、児童デイも利用しているけれども、児童デイに行っている間お母さんがずっとすぐ近くで待機をする。
なお、実際に放課後等児童デイとか児童発達支援の利用人数は把握しておりますけれども、そのうち重度の方がどれくらいいらっしゃるかというところまでは、今の時点では把握し切れていないというところがございますが、話をいろいろお聞きしますと、日中一時支援のほうから今申し上げました放課後等デイ、あるいは児童発達支援というサービスのほうにかなりの方が移行されていっているということをお聞きしております。
◯入江晶子委員 対象者についてお伺いしたいんですけれど、放課後児童デイ等のサービスを利用できていない対象者というのはどれぐらいいるのかという点と、それから、これが成立した場合、県内で適切なサービスを提供できる環境というのは整っているのか。そのあたりをどのように把握しているのか教えてください。 ◯委員長（中台良男君） 山田課長。
◯入江晶子委員 先ほど支援計画の、児童デイのところで不適切な支援計画にないような支援が行われていて、さらにそれが女子児童に対する男性職員の、支援という形で本人が捉えているということなんですけれど、そういう点については、実際チェックがどれだけ適正に行われていくのかというのがどういう形でやっていくのかなという気がするんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（中台良男君） 山田課長。
放課後児童デイなどの実態と課題などについて把握をしておられましたら、教えていただきたいと思います。
ではこういうところを県で補う制度をつくりましょうと、そういう支援制度を考えさせていただいたり、それから、児童デイの受け入れがございますが、これも看護師の配置とかが、やはり医療的ケアが必要でありますので、単なる福祉ではないのですね。
このため、当センターにおきましては、地域振興局、市町単位で幼児期・学童期支援者研修などの基礎的な研修を実施いたしますとともに地域の児童デイ・サービス施設等で行われるケース検討会議に職員を派遣して、具体的な助言・指導にも取り組むこととしております。 こうした取り組みを通じまして、地域での障害児の支援に取り組む人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、スクリーニングのフォローアップ体制につきましては、市町村と連携して、比較的軽度な子どもに対しては保育所や幼稚園での保育士などによる支援や専門職によるソーシャルスキルトレーニング、ペアレントトレーニングを実施いたしますとともに、やや重い子どもについては各地域の児童デイや療育教室において療育を実施するなどの支援を行っております。
このような指定を受け、市町村の登録を受けることで、定員の一部に障害者を受け入れ、居宅介護、生活介護、自立訓練、児童デイなどの障害福祉サービスを提供できるわけでございます。つまり、デイサービスなどの介護サービス事業所で障害者、障害児の受入れができる仕組みでございまして、大変有効なサービスになる可能性がございます。
就学前の子供さんを中心に今、申し上げたんですが、児童デイサービスセンターは、従来は、学校の放課後児童対策で、放課後で見られているデイサービスが主流だったんですが、母子通園からこのような名前に切りかえてきたということでございますので、児童デイの中にも、就学前が中心のものと放課後が中心のものの２つがございます。
23: ◯光永委員 児童デイサービス（児童デイ）は事業者指定をする、いわば京都府が許認可権を持っているということだと思うのですけれども、仮に申請があった場合にサービスを選択させる権限というのでしょうか、例えば児童デイは京都府ですけれども日中一時支援事業（日中一時または日中一時支援）は市町村事業だと、だから児童デイではなくて日中一時支援事業のほうがいいですよというような
障害児施策だとか、障害施策だとか、例えば、これまで関係者の皆さんが頑張ってやってこられた中高生障害児タイムケア事業ですね、これもできましたけれども、現在、事実上打ち切りというか、地域生活支援事業の１つという形にされて、実質、障害児学童的な制度としてはできないということに、今なっておりますし、あと障害児通園事業ですね、児童デイですが、これも自立支援法の実施によって経過的措置という形にされたし、さらに報酬単価
最後に、児童デイ・サービス利用者負担軽減対策事業について取り上げます。 この事業は、療育施設を利用する就学前の障害児のうち、保育所や幼稚園と併行通園している児童に対して助成を行うというもので、平成十九年度からの二カ年の事業となっています。本年度は五百八十万円の県の予算です。
児童デイII型は，25事業所で定員が314人，児童クラブに在籍する93人の3.4倍です。登録者数を考慮すれば，利用者はもっと多いはずですが，県は，その実数をつかんでいません。児童デイII型の経過措置は，法施行後３年であり，このままではなくなってしまいます。新年度がその期限になります。
定期的な通院というのはちょっと不明でございますけれども、排たん誘導のための医療機器をレンタルでお使いになっておられるとか、ホームヘルプとか児童デイとか、おむつとか、そういう月額の負担で７万3,000円ぐらいあるというふうにお聞きしております。